ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附できる制度として知られています。
一方で、寄附者が住んでいる自治体から見ると、個人住民税の控除によって税収が減る面があります。
国税庁では、ふるさと納税について、自分で選んだ自治体へ寄附した場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と個人住民税から控除を受けられる制度として説明されています。寄附先の自治体には寄附金が入りますが、寄附者が住む自治体では住民税控除が生じるため、都市部ではこの影響が大きく見えやすくなります。
特に人口が多い都市部では、ふるさと納税を利用する住民の数も多くなりやすく、控除額が積み上がります。都市部への影響は、税収流出だけでなく、行政サービスの財源、不交付団体への影響、ワンストップ特例制度による住民税側の負担など、複数の視点から見ると全体像をつかみやすくなります。
ふるさと納税が都市部に影響する理由
ふるさと納税は、寄附者が自治体を選べる制度です。生まれ育った地域、応援したい地域、災害を受けた地域、返礼品を通じて知った地域など、寄附先を選ぶ理由は人によって異なります。
この制度では、寄附先の自治体に寄附金が入ります。一方で、寄附者が住む自治体では、所得税や個人住民税の控除が関係します。都市部の自治体で問題になりやすいのは、このうち個人住民税の控除です。
都市部は人口が多く、納税者も多いため、ふるさと納税を利用する人が増えるほど、居住地自治体で生じる控除額も大きくなります。1人あたりの控除額が極端に大きくなくても、利用者が多ければ自治体全体では大きな減収になります。
横浜市税制調査会の報告書では、横浜市のふるさと納税による個人住民税の控除額が、令和7年度課税で約343億円に達していると示されています。また、同調査会の概要版では、住民税控除額が多い自治体は横浜市を含む大都市に集中していると説明されています。
都市部でまず目立つのは住民税の減収
住民が他自治体へ寄附すると居住地自治体の税収が減る
都市部への影響としてまず目立つのは、個人住民税の減収です。
ふるさと納税では、寄附者本人にとっては控除の仕組みがあります。けれども、自治体側から見ると、その控除は住民税収の減少として表れます。特に都市部では、住民数が多く、制度の利用者も多くなりやすいため、控除額が大きくなります。
もちろん、都市部の自治体も寄附を受ける側になることがあります。文化施設、子育て支援、動物園、スポーツ、環境保全、防災、まちづくりなど、都市部ならではの寄附メニューを用意している自治体もあります。
横浜市税制調査会の報告書では、横浜市が令和5年度から寄附受入拡大の取り組みを加速した結果、令和6年度の受入額は約29億円となった一方、令和7年度課税の控除額約343億円を補うには及ばないと説明されています。寄附を受ける側としての収入だけでなく、住民税が控除される側としての影響も合わせて確認したいところです。
行政サービスの財源に影響する可能性がある
個人住民税は、自治体が住民向けの行政サービスを行うための重要な財源です。
道路、公園、保育、学校、福祉、防災、図書館、地域活動の支援など、都市部の自治体も多くの仕事を担っています。人口が多い地域では、行政サービスを利用する人も多く、公共施設の維持や更新にも大きな費用がかかります。
ふるさと納税によって住民税収が減ると、自治体が自由に使える一般財源に影響します。すぐに特定のサービスが止まるという話ではありませんが、財源の余裕が小さくなれば、将来の施設更新、子育て支援、防災対策、福祉施策などの予算配分にも関わってきます。
横浜市税制調査会の概要版では、本来は住民への行政サービスとして使われるべき財源の一部が、返礼品競争やポータルサイト運営事業者への支払いなどにも流れている点が課題として示されています。
都市部は税収が多い自治体に見えますが、同時に支えるべき住民サービスの規模も大きい地域です。税収流出の影響を考えるなら、税収の多さだけでなく、行政需要の大きさも合わせて見ておきたいところです。
不交付団体では影響が残りやすい
ふるさと納税による減収を見るときは、その自治体が地方交付税の交付団体か、不交付団体かも関係します。
地方交付税は、自治体間の財源の差を調整するための仕組みです。財政力や行政需要に差がある自治体でも、一定の行政サービスを行えるようにする役割があります。
財務省資料では、交付団体において地方税収等の75％が基準財政収入に算入され、残り25％が留保財源になると説明されています。そのため、ふるさと納税による住民税の減少分も、75％が基準財政収入の減少分として反映され、交付税措置によって補填されるとされています。
ただし、これは減収分に対して別枠の補助金がそのまま支払われるという意味ではありません。普通交付税の算定上、減収分の一部が反映される仕組みです。
一方、不交付団体では、普通交付税による同じ形の補填がありません。都市部には財政力が高いとされる自治体もあり、不交付団体の場合、ふるさと納税による住民税減収の影響が残りやすくなります。
交付団体であっても、すべての影響が消えるわけではありません。25％相当は留保財源にあたるため、同じ形では補填されません。都市部への影響を考えるときは、控除額だけでなく、交付団体か不交付団体かも確認したいポイントです。
都市部だけが損をしていると見ると偏りやすい
都市部への影響を考えるとき、「都市部だけが損をしている」と見ると制度全体の姿がつかみにくくなります。
ふるさと納税は、寄附者が応援したい自治体を選べる制度です。地方の自治体にとっては、地域産品の発信、観光PR、地場産業の支援、子育てや教育、防災などに使える財源を得るきっかけになります。
都市部の住民が地方自治体を応援することで、地域の事業が進んだり、災害復旧の支援につながったりする面もあります。返礼品を通じて地域の産品を知り、その後の観光や買い物につながることもあります。
一方で、寄附がすべて財政力の弱い自治体へ均等に流れるわけではありません。横浜市税制調査会の概要版では、ふるさと納税受入額が一部自治体に偏っている点や、財政力指数が低い自治体ほど受入額を伸ばしているとは言い切れない点を挙げ、地方財政調整の効果について慎重な見方を示しています。
ふるさと納税は、地方交付税のように自治体の財政状況をもとに自動配分される制度ではありません。寄附者の関心、返礼品、自治体の発信力、ポータルサイトでの見つけやすさなどによって、寄附の集まり方が変わります。
都市部の自治体が取り組んでいること
税収流出の影響を受ける一方で、都市部の自治体も寄附を受ける側として発信を強めています。地方の特産品とは違う形で、都市ならではの事業や公共サービスへの寄附を呼びかける動きもあります。
都市ならではの寄附メニューを用意する
都市部の自治体には、農産物や海産物のような分かりやすい返礼品が少ない場合があります。その代わり、文化、教育、福祉、環境、都市インフラ、観光、スポーツ、公共施設の維持など、都市部ならではのテーマを寄附メニューにしやすい面があります。
たとえば、子ども・子育て施策、動物愛護、図書館や文化施設の充実、緑地保全、防災対策、地域のにぎわいづくりなどは、都市部でも寄附の使い道として伝えやすい分野です。
このような寄附メニューは、ふるさと納税を「返礼品を選ぶ制度」だけでなく、「自治体の取り組みを応援する制度」として見直すきっかけにもなります。
ただし、寄附を増やすには、使い道が伝わるだけでは足りません。寄附後にどのような成果があったのか、住民や寄附者にどう還元されたのかを見せることも重要です。都市部の自治体にとっては、返礼品の魅力だけでなく、事業の伝え方や寄附後の報告も大きな課題になります。
住民に制度の影響を伝える
都市部の自治体では、ふるさと納税による税収影響を住民に伝える動きもあります。
住民にとって、ふるさと納税は個人の寄附先選びとして見えやすい制度です。一方で、自分が住む自治体の税収にどのような影響があるのかまでは意識しにくい場合があります。
横浜市税制調査会の概要版では、制度改正が実現するまでは、ふるさと納税が自治体財政に影響を与えている状況について、市民の理解を促進するための広報を実施する必要があるとされています。
これは「ふるさと納税を使ってはいけない」と伝えるものではありません。寄附先にお金が入る一方で、住んでいる自治体では住民税控除が生じることを知ったうえで、寄附先や使い道を考えられるようにする取り組みです。
ワンストップ特例制度も都市部への影響に関係する
都市部への影響を見るときは、ワンストップ特例制度も外せません。
国税庁では、ふるさと納税として寄附した金額について控除を受けるには、原則として確定申告が必要と説明しています。そのうえで、確定申告が不要な給与所得者の方については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、寄附先団体に申請することで寄附金控除を受けられる制度があるとしています。
また、国税庁の確定申告特集では、ワンストップ特例の申請を行った場合、原則として確定申告は不要となり、所得税の控除額も個人住民税から控除されると説明されています。
寄附者にとっては手続きが簡単になる制度ですが、居住地自治体から見ると、住民税側に控除が表れやすくなります。人口が多い都市部では、ワンストップ特例制度の利用者数が増えるほど、住民税控除として見える影響も大きくなります。
個別の控除額や申告の要否は、収入、家族構成、寄附額、寄附先の数などによって変わります。具体的な手続きは、国税庁や自治体の案内で確認する必要があります。
ふるさと納税の都市部への影響を見るポイント
控除額だけでなく受入額も見る
都市部への影響を考えるときは、住民税控除額だけでなく、その自治体が受け入れている寄附額も見ておきたいところです。
控除額が大きくても、寄附受入額も大きければ影響の受け止め方は変わります。反対に、控除額が大きく、受入額が小さい場合は、税収流出の印象が強くなります。
都市部の自治体では、住民が多いため控除額が大きくなりやすい一方、返礼品競争では地方の特産品を持つ自治体に比べて不利になる場合があります。
そのため、都市部では「寄附を受ける側」としての工夫だけでなく、「住民税が控除される側」としての財政影響も同時に見ることになります。
税収減がすぐ行政サービス低下を意味するわけではない
ふるさと納税による減収があるからといって、すぐに行政サービスが低下すると決めつける必要はありません。
自治体の財政は、住民税だけでなく、固定資産税、法人関係税、国や都道府県からの財源、基金、地方債など、さまざまな要素で成り立っています。自治体は毎年度の予算編成の中で、必要な事業や優先順位を見ながら財源を配分します。
ただ、住民税の減収が続けば、自治体が自由に使える財源に圧力がかかります。特に、保育、教育、福祉、防災、公共施設の維持更新など、都市部で需要が大きい分野では、長期的な財源確保が課題になります。
都市部への影響は、「今年すぐ何かが止まるか」だけでは測れません。将来の財政余力が少しずつ削られる可能性があるか、どの分野の予算にしわ寄せが出やすいかという視点も役立ちます。
都市部と地方の対立だけで考えない
ふるさと納税は、都市部と地方の対立のように語られる場面もあります。けれども、制度の姿はもう少し複雑です。
都市部の住民が地方を応援できる点は、ふるさと納税の大きな特徴です。地方自治体が地域産品を発信し、地域経済を支える財源を得られる点にも意味があります。
一方で、都市部の自治体にも住民サービスを支える責任があります。住んでいる自治体の財源が減るという面も、寄附者が知っておきたい情報です。
ふるさと納税を考えるときは、寄附先に入るお金、居住地自治体で減る住民税、返礼品や募集にかかる費用、地方交付税による調整の有無を分けて見ると、制度全体のお金の流れをつかみやすくなります。
Q&A（よくある疑問）
まとめ
ふるさと納税は、応援したい自治体へ寄附できる制度である一方、都市部の自治体には住民税減収という影響を与えます。
都市部では人口が多く、制度を利用する住民も多くなりやすいため、控除額が大きくなります。横浜市のように、控除額が数百億円規模となっている例もあり、自治体財政を考えるうえで無視しにくいテーマです。
また、不交付団体では普通交付税による同じ形の補填がないため、税収減の影響が残りやすくなります。交付団体であっても、すべてが補填されるわけではありません。
ふるさと納税の都市部への影響を見るときは、寄附先に入るお金、居住地自治体で控除される住民税、地方交付税による調整、返礼品や募集費用、行政サービスの財源を分けて確認することが役立ちます。都市部と地方のどちらか一方だけを見るのではなく、制度全体のお金の流れを知ることで、ふるさと納税の役割と課題が見えやすくなります。
参考情報
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）」
- 国税庁「ふるさと納税をされた方へ｜確定申告特集」
- 財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会 配付資料『地方財政』（2023年10月4日）」
- 横浜市税制調査会「ふるさと納税制度に関する報告書」
- 横浜市税制調査会「ふるさと納税制度に関する報告書 概要版」