※この記事は予告・予習用です
実際に控除が反映されているかを確認できるのは、毎年5〜6月ごろになります。
今の時点では「まだ確認できないのが普通」なので、見方を知っておくための記事としてご覧ください。
年明けに気になりやすい「控除はちゃんと反映されている？」
ふるさと納税を行ったあと、年が明けると
- 控除は本当に反映されるのか
- いつ、どこを見れば確認できるのか
- もし反映されていなかったらどうなるのか
といった点が気になる方も多いかもしれません。
ただ、ふるさと納税の控除は寄付後すぐに確認できるものではありません。
多くの方が確認することになるのは、5〜6月に届く「住民税決定通知書」です。
この記事では、
「いつ確認するものなのか」
「住民税決定通知書のどこを見るのか」
を、あらかじめ整理しておきます。
ふるさと納税の控除は「いつ」反映される？
結論から整理すると、次の流れになります。
- その年に行った寄付
- 翌年に申請・申告
- 翌年5〜6月に住民税へ反映
つまり、
年明け直後に確認できなくても問題はありません。
これは、
- ワンストップ特例制度を利用した場合
- 確定申告を行った場合
どちらでも同じです。
最終的な確認は、住民税が決定したあとになります。
確認に使うのは「住民税決定通知書」
控除が反映されているかどうかは、
住民税決定通知書（住民税の決定・変更通知書など）で確認します。
住民税決定通知書とは
- 会社員の方：5〜6月ごろに、勤務先から配布されることが多い
- 自営業・フリーランスの方：自治体から郵送されることが多い
※ 書類の正式名称やレイアウトは、自治体や勤務先によって多少異なります。
住民税決定通知書の「どこ」を見ればいい？
確認するポイントは、主に次のような項目です。
- 寄附金税額控除
- 寄附金控除額
- 税額控除の内訳
といった名称の欄です。
ここに、
ふるさと納税による控除額が反映されていれば、
手続きは問題なく完了しています。
※ 表記の仕方は自治体によって異なるため、
「ふるさと納税」という言葉がそのまま書かれていない場合もあります。
ワンストップ特例と確定申告で、見え方は違う？
- ワンストップ特例制度を利用した場合
→ 控除はすべて住民税側で調整されます - 確定申告を行った場合
→ 所得税と住民税に分かれて調整されますが、
最終的な確認は住民税決定通知書で行います
どちらの場合でも、
住民税決定通知書を確認する、という点は共通です。
今の時点で確認できなくても、慌てなくて大丈夫
年明け〜春先にかけて、
- 反映されていないのでは？
- 手続きに失敗したのでは？
と不安になる方もいますが、
5〜6月より前に確認できないのは正常な状態です。
今の時点では、
- 「どの書類で確認するのか」
- 「どの欄を見るのか」
を把握しておくだけで十分です。
まとめ｜今は「見方を知る」だけでOK
ふるさと納税の控除確認について、ポイントを整理します。
- 控除の反映確認は 5〜6月ごろ
- 確認に使うのは 住民税決定通知書
- 今は結果を確認できなくても問題ない
年始のタイミングでは、
「ちゃんと確認できる時期」と「見る場所」を知っておくことが大切です。
実際に住民税決定通知書が届いたとき、
落ち着いて確認できるよう、この記事を思い出してもらえれば十分です。