ふるさと納税を利用する中で、「自分は確定申告が必要なのか？」と迷う方は少なくありません。
ワンストップ特例制度がある一方で、条件を一つでも外れると確定申告が必要になるため、判断を誤ると控除を受けられなくなる可能性もあります。
この記事では、確定申告が必要になる人・ならない人の“境界線”だけを整理します。
制度の細かい書き方や手順には踏み込まず、「自分がどちらに当てはまるのか」を判断できることを目的とした内容です。
確定申告が不要な人の条件
以下すべてに当てはまる場合、確定申告は不要で、ワンストップ特例制度を利用できます。
- 寄付先の自治体が 5自治体以内
- 会社員など、もともと確定申告が不要な立場
- ワンストップ特例申請書を 期限内（翌年1月10日）に提出している
- 医療費控除や住宅ローン控除など、他に確定申告が必要な理由がない
これらを満たしていれば、寄付額は翌年の住民税から自動的に調整され、確定申告を行う必要はありません。
確定申告が必要になる人の境界線
一方、以下のいずれかに当てはまる場合は、確定申告が必要になります。
寄付先が6自治体以上になった場合
ワンストップ特例制度は、寄付先が5自治体までという制限があります。
6自治体以上に寄付した時点で、ワンストップ特例は利用できず、確定申告が必要になります。
ワンストップ特例申請書を提出し忘れた場合
申請書を提出していない、または期限を過ぎてしまった場合も、
控除を受けるには確定申告に切り替える必要があります。
他の理由で確定申告が必要な場合
以下のようなケースでは、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要です。
- 医療費控除を申請する
- 住宅ローン控除を初年度に受ける
- 副業収入が一定額を超えている
- 個人事業主・フリーランスである
この場合、ふるさと納税分も確定申告に含めて申請します。
判断に迷いやすいポイント
よくある誤解として、
- 「寄付額が少ないから申告はいらない」
- 「年収が低いから対象外だと思っていた」
といった考えがありますが、金額の大小ではなく“状況”で判断するのがポイントです。
寄付先の数や、他に確定申告が必要な理由があるかどうかが、判断の分かれ目になります。
確定申告を選んでも不利になることはない
なお、確定申告を行ったからといって、
控除額が減ったり、損をすることはありません。
ワンストップ特例と確定申告は、
「控除を受けるための手段が違うだけ」であり、
条件に合った方法を選べば結果は同じです。
判断に迷う場合は、確定申告を選んだほうが確実と言えるでしょう。
まとめ
ふるさと納税で確定申告が必要かどうかは、
「お得かどうか」や「寄付額」ではなく、制度上の条件で決まります。
- 5自治体以内＋申請書提出 → 確定申告不要
- 6自治体以上・申請漏れ・他の控除あり → 確定申告が必要
まずは自分の状況がどちらに当てはまるかを整理し、
正しい方法で控除を受けることが大切です。