引っ越し・転職した年のふるさと納税の扱い｜控除や手続きはどうなる？

2026-01-12

引っ越しや転職があった年は、ふるさと納税の扱いがいつもと違うのではと不安になる方も多いようです。
住所が変わった場合の控除先や、転職した年の申告方法、さらには「後から住むことになった自治体へ寄付していた場合はどうなるのか」といった疑問もよく見られます。

結論から言えば、引っ越しや転職をした年でも、ふるさと納税そのものが使えなくなることはありません。
ただし、控除の考え方と、返礼品の扱いは分けて理解しておく必要があります。

この記事では、引っ越し・転職した年のふるさと納税について、誤解が生じやすいポイントを整理しながら、分かりやすく解説します。

引っ越し・転職した年でもふるさと納税はできる？

引っ越しや転職があった年でも、ふるさと納税を利用すること自体に制限はありません。
寄付できるかどうかは、住所や勤務先ではなく、その年に所得があるかどうかで判断されます。

年の途中で環境が変わっても、1年間の所得をもとに控除が行われる仕組みは変わりません。
まずは、「引っ越しや転職があると使えなくなるのでは」という誤解を整理しておくことが大切です。

ふるさと納税の控除は、寄付した年分の税金に対して行われます。
その控除を実際に行う自治体は、翌年1月1日時点で住民票がある自治体です。

たとえば、2025年中に行った寄付は2025年分の控除として扱われ、
控除先は2026年1月1日時点で住民票がある自治体になります。

年の途中で引っ越しをしていても、控除先が複数に分かれることはありません。

寄付申込み時の住所は、返礼品の配送や申請書の送付先に使われます。
引っ越し前後で寄付している場合は、住所が正しく反映されているかを一度確認しておくと安心です。

転職した年でも、ふるさと納税の基本的な仕組みは変わりません。
複数の会社から給与を受け取っている場合でも、1年間の所得を合算して控除が判断されます。

ただし、転職した年は年末調整が1社でしか行われない、あるいは行われないケースがあります。
その場合、ふるさと納税を含めた控除は確定申告でまとめて行うことになります。

転職した年は、確定申告が必要になる可能性がある、という点は事前に押さえておくと安心です。

引っ越しと転職が同じ年に重なると、手続きが一気に増えたように感じるかもしれません。
ただし、ふるさと納税の扱いが特別に複雑になるわけではありません。

という基本ルールに沿って整理されます。

環境の変化が重なる年ほど、年明けに寄付履歴や書類を一度まとめて確認する意識を持つと安心です。

たとえば、三重県に住んでいる間に大阪府大阪市へふるさと納税を行い、
その後、大阪市へ引っ越した場合でも、寄付そのものが無効になることはありません。

ふるさと納税は、

が必ずしも一致しない仕組みです。

そのため、寄付後に寄付先の自治体へ転入した場合でも、控除は通常どおり行われます。

一方で、多くの自治体では、自分の住んでいる自治体の住民には返礼品を送らない運用を行っています。
そのため、転入のタイミングによっては、返礼品が辞退扱いになったり、返礼品なしの寄付として扱われる場合があります。

これは制度上の制限というより、自治体ごとの運用によるものです。
「控除は受けられるが、返礼品は受け取れない可能性がある」という点は、分けて理解しておきましょう。

引っ越しや転職があっても、条件を満たしていればワンストップ特例制度は利用できます。
ただし、次のような場合は注意が必要です。

住所変更がある年は、書類の記載内容にズレが出やすくなります。
不安がある場合は、確定申告に切り替える判断も一つの方法です。

寄付後に寄付先の自治体へ引っ越しました。控除は受けられますか？: 控除は問題なく受けられます。控除先は翌年1月1日時点で住民票がある自治体になります。
その場合、返礼品はどうなりますか？: 転入後に返礼品が発送される場合、住民への返礼品送付を行わない運用の自治体では、返礼品が辞退扱いになることがあります。
引っ越し・転職した年は確定申告したほうがいいですか？: 必ずしも必要ではありませんが、条件によっては確定申告が必要になるケースがあります。不安な場合は確定申告を選ぶと安心です。