ふるさと納税を確定申告で申告する場合、
「何を準備すればいいのか分からない」
「書類が足りずに申告が止まってしまう」
と感じる方も少なくありません。
ただし、必要なものを事前に整理しておけば、ふるさと納税の申告自体はそれほど難しいものではありません。
大切なのは、申告書を書き始める前に、必要な書類や情報を把握しておくことです。
この記事では、確定申告でふるさと納税を申告する人が、あらかじめ準備しておきたいものを一覧で整理します。
確定申告でふるさと納税を申告する人とは
確定申告でふるさと納税を申告するのは、次のような人です。
- 自営業・個人事業主
- 医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告を行う人
- ワンストップ特例を使っていない、または使えない人
会社員であっても、確定申告が必要な年は、ふるさと納税も確定申告で申告します。
その場合、ワンストップ特例は使いません。
必ず準備しておきたいもの一覧
寄付金受領証明書
ふるさと納税を確定申告で申告するうえで、最も重要なのが寄付金受領証明書です。
寄付先の自治体から発行され、寄付日や寄付金額が記載されています。
確定申告では、この証明書の内容をもとに寄付金控除を申告します。
電子申告の場合でも、申告内容の根拠として保管しておくことが前提になります。
確定申告書
確定申告を行うための申告書も必要です。
紙で提出する場合も、電子申告の場合も、寄付金控除を記載する欄があります。
ふるさと納税は、寄付金控除の項目として記入します。
他の控除と同様、記入漏れがないよう注意しましょう。
本人確認書類
確定申告では、本人確認書類の提出や提示が求められます。
一般的には、
- マイナンバーカード
- マイナンバー通知カードと本人確認書類の組み合わせ
などが該当します。
電子申告の場合でも、マイナンバーカードによる認証など、本人確認の仕組みは必要になります。
所得が分かる書類
ふるさと納税の控除額は、所得状況によって変わります。
そのため、所得を確認できる書類も準備しておきます。
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 収支内訳書・青色申告決算書（自営業・個人事業主の場合）
これらは、ふるさと納税以外の申告内容にも必要になる書類です。
状況によって準備しておくとよいもの
住民税決定通知書（参考）
必須ではありませんが、前年の控除状況を確認したい場合に役立ちます。
過去のふるさと納税が正しく反映されているかを確認する際にも使われます。
寄付履歴の一覧
複数の自治体に寄付している場合は、
寄付先・金額・日付を一覧で把握できると申告がスムーズです。
ポータルサイトの履歴画面や、自分でまとめたメモでも問題ありません。
電子データで取得している場合でも、金額や寄付先、どの年分の寄付かを自分で確認できる状態にしておくと安心です。
電子申告（e-Tax）を利用する場合の準備
電子申告を利用する場合は、次の点も事前に確認しておきましょう。
- マイナンバーカードの有無
- 対応するスマートフォンやICカードリーダー
- 利用者識別番号（未取得の場合は事前取得）
寄付金受領証明書を電子データで連携できる場合もありますが、申告内容を確認できるよう情報は手元で把握しておくことが大切です。
事前に整理しておくと申告が楽になるポイント
確定申告の直前になって慌てないために、次の点を意識しておくとスムーズです。
- 寄付金受領証明書を一か所にまとめる
- 寄付金額の合計を把握しておく
- 他の控除書類と分けて管理する
準備が整っていれば、ふるさと納税の申告は短時間で終わることも少なくありません。
Q&A（よくある疑問）
まとめ
確定申告でふるさと納税を申告する場合は、寄付金受領証明書をはじめ、必要な書類や情報を事前にそろえておくことが大切です。
準備さえ整っていれば、手続き自体はそれほど難しくありません。
確定申告が必要な年は、ワンストップ特例は使わず、すべて確定申告で申告します。
必要なものを整理したうえで、落ち着いて申告を進めていきましょう。
確定申告でのふるさと納税は、事前準備が重要です。
必要なものを把握しておくだけでも、申告時の負担は大きく減ります。
無理のないペースで準備を進め、安心して確定申告を迎えましょう。