2025年10月から、ふるさと納税におけるポータルサイト経由のポイント付与は全面的に禁止されました。これまで「返礼品＋ポイント還元」で人気を集めていた寄付方法は姿を消し、利用者や事業者にとって新しい局面を迎えています。本記事では、禁止措置の内容とその影響、寄付の選び方の変化、今後の動向について整理して解説します。
ポイント付与制度とは何だったのか？
これまで、ふるさと納税の仲介サイトでは寄付金額に応じて楽天ポイントや独自ポイントを付与する仕組みが導入されていました。返礼品に加えて実質的な「還元」があるため利用者には好評で、特に大手サイトでは寄付の動機付けの大きな要素になっていました。
なぜポイント付与制度が廃止されたのか？
総務省は、ポイント付与が「過度な寄付の呼び込み」を助長し、制度の趣旨である「地域への寄付による支援」と乖離していると判断しました。結果として自治体間競争が過熱し、返礼品の高額化や本来の目的からの逸脱を招いていたことが廃止の背景です。
いつから廃止されたのか？
制度変更は 2025年10月1日から全面施行 され、以降はすべてのポータルサイトでポイント付与が禁止されています。9月末までは駆け込み寄付の動きが見られましたが、それ以降は還元付き寄付は認められていません。
今後どう変わるのか？ポイント廃止による影響
ポイントがなくなったことで、寄付者は「還元率」ではなく、返礼品そのものの魅力や自治体への共感 を基準に寄付先を選ぶ流れに移行しています。ポータルサイトも差別化の手段をポイント以外に求めており、特集ページや独自のコンシェルジュサービス、限定返礼品などで利用者を呼び込む動きが出ています。
楽天グループによる提訴とその背景
楽天グループは、この規制を「不当な制限」として訴訟を起こしています。主張は「利用者利益を損なう」「競争を阻害する」というもので、今後裁判の行方次第で業界に影響が出る可能性があります。ただし、訴訟の有無にかかわらず、現時点でのルールはポイント禁止で確定しており、利用者は従わざるを得ません。
ポイント制度廃止後のふるさと納税、どう活用すればよいか？
- 返礼品の質で選ぶ：地域ブランドの食材や工芸品など、本当に欲しいものを基準に。
- 定期便や大容量品を活用：ポイントはなくても、食費や生活費の節約に直結する返礼品を選べば実質的な得は大きい。
- 自治体支援の意識を持つ：災害支援や地域振興に寄付が役立つ面を重視すれば、満足感も得られる。
Q&A
まとめ
2025年10月からふるさと納税サイトでのポイント付与は完全に禁止されました。これにより「還元率」目当ての利用はできなくなりましたが、逆に返礼品や地域への共感を重視する本来の制度目的が際立つ形となっています。利用者は、ポイントに代わる「本当に価値のある返礼品」を基準に寄付先を選ぶ時代へと移行しました。
