2025年、一部の自治体で導入されていた「ふるさと納税のポイント制度」が正式に廃止されることになりました。ポイントを貯めて後日返礼品と交換できる仕組みは、自由度の高さが魅力でしたが、総務省の制度見直しによって大きく変更されます。本記事では、ポイント制度廃止の背景、今後の影響、寄付者が取るべき対策などを詳しく解説。ふるさと納税を賢く活用するために、ぜひ最後までご覧ください。
ポイント付与制度とは何だったのか？
ふるさと納税の「ポイント付与制度」とは、寄付額に応じて寄付者に独自のポイントを付与し、後日、任意の返礼品と交換できるという仕組みです。
代表的なものに「楽天ポイント」や「ふるなびコイン」などがあり、特に楽天ふるさと納税などの大手プラットフォームが積極的に活用していました。
この制度は、次のようなメリットがありました：
- 寄付時に返礼品を選ばず、あとから好きな返礼品と交換できる
- ポイントを他のサービスで使える（楽天市場など）
- ポイントキャンペーンで実質負担がさらに軽減される
これにより、寄付者側の利便性やお得感が高まり、ふるさと納税の利用拡大に寄与していました。しかしその一方で、制度の本来の目的である「地域への寄付」という本質から乖離しているのではという懸念も広がっていきます。
なぜポイント付与制度が廃止されたのか？
総務省は、ふるさと納税のポイント付与について以下の理由で問題視していました。
制度の趣旨との乖離
ふるさと納税は「寄付」という形で自治体を応援し、その返礼として地域の特産品などを受け取る制度です。しかし、ポイント制度によって節税＋買い物のような構図が強まり、「寄付」という本質が形骸化しているとの指摘がありました。
返礼率の実質的な超過
返礼品＋ポイント付与の組み合わせにより、実質的な返礼率が30％を超えるケースも存在。これは国の定めるルール違反と見なされ、制度の公平性が損なわれることにつながりました。
自治体間の過剰競争
ポイント制度が過熱する中で、各自治体がより多くの寄付を集めるために競争を激化させ、本来支援すべき地域間での不均衡が広がるという問題も生まれていました。
いつから廃止されるのか？
総務省は2024年6月に新たな告示を発表し、2025年10月1日からポイント付与制度の全面廃止が正式に施行されることになりました。
これに伴い、
- 2025年9月30日までは現行制度が適用される
- 各ポータルサイトでは2025年9月を期限にポイントキャンペーン終了を予定
- 廃止後は一切の寄付にポイントを付与できなくなる
現在ポイント制度を利用している方は、期限前の利用・交換を急ぐことが推奨されます。
今後どう変わるのか？ポイント廃止による影響
ポイント制度の廃止によって、ふるさと納税の仕組みや利用スタイルは次のように変化すると考えられます。
✅ ポータルサイトの特徴が縮小
ポイントを基軸とした差別化が難しくなり、各サイトの利便性（検索性・UI・配送スピードなど）が重視される時代へ。
✅ 寄付の“質”に注目が集まる
今後は「応援したい自治体か」「返礼品の品質が良いか」など、純粋な寄付理由に基づく判断が主流になります。
✅ 返礼品における“還元感”が薄まる可能性
ポイントが無くなることで“実質的な割引感”がなくなり、お得感重視の利用者層の離脱も一部で予想されています。
楽天グループによる提訴とその背景
2025年7月10日、楽天グループ株式会社は、総務省が行った「ポイント付与の禁止」を不当な行政行為であるとして、東京地方裁判所に提訴しました。
楽天の主張ポイント
- 「募集方法」の規制にポイント付与が含まれるのは法的に逸脱している
- 民間事業者の営業の自由（憲法22条）を不当に制限する
- クレジットカードのポイントは認められているのに、ふるさと納税のサイトは対象外というのは矛盾している
今後の展開と注目点
楽天はあわせて約295万筆の署名を首相官邸に提出するなど、世論へのアピールも行っています。
一方、総務省は告示を撤回する考えを示しておらず、法廷での長期戦になる可能性もあります。
この訴訟の結果は、今後のふるさと納税制度のあり方を左右する重要な前例となるかもしれません。
ポイント制度廃止後のふるさと納税、どう活用すればよいか？
自分に合った返礼品を重視する
「ポイントが貯まるから」ではなく、「本当にほしいもの」「家計に役立つもの」「地域支援につながるもの」を選ぶ寄付へと意識を転換。
返礼品のコスパを比較する
返礼率（3割目安）や配送日数、定期便かどうかなど、実用面での比較がこれまで以上に重要に。
定期便や日用品系が狙い目
お米・お肉・日用品など、実生活に役立つ返礼品を選ぶことで、寄付の満足度を最大化できます。
ポータルサイトのキャンペーン・利便性もチェック
ポイント還元は無くなるものの、クーポン配布やレビュー特典など、新たなユーザー獲得施策が始まる可能性があります。
Q&A
まとめ
ふるさと納税のポイント付与制度は、利便性の高さから人気がありましたが、制度の公平性や透明性の観点から廃止されることとなりました。今後は、その場で返礼品を選ぶスタイルに一本化されることで、利用者にも変化が求められます。すでにポイントを持っている方は、早めの交換をおすすめします。制度の本来の趣旨に立ち返り、地域貢献と納税メリットをしっかり享受するために、今後の制度変更にも注目していきましょう。
